雇用の形体

障害者雇用の現状

厚生労働省は、1960年に施行された「身体障害者雇用促進法」に基づき、障害者雇用対策を進めています。その後の法改正で、知的障害者や精神障害者も対象に加えられ、現在、企業に対し雇用する労働者の2.0%に相当する障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」が定められています。 障害者を雇用する企業には、障害者の職業訓練やリハビリテーション等のきめ細やかな支援を助成する目的で給付金が支払われていますが、前述の障害者雇用率を満たさない企業に対しては給付金を徴収するなどのペナルティが課せられています。 近年は障害者自身の就労意欲が非常に高まっており、彼らの中にも「保護」から「自立へ」との意識改革も進んでいます。しかしながら、依然として障害者雇用に消極的な企業も少なくないのが実情です。

障害者雇用をしている作業所について説明していきます

障害者雇用をしている作業所には、A型就労継続型とB型就労継続型があります。 障害者雇用をしている作業所では、障害者の労働によって、その障害者に工賃が支払われる事になっています。 障害者雇用をしているB型就労継続型の作業所では、障害者が1日働いても、約800円の工賃が支払われますが、障害者雇用をしているA型就労継続型事業所の場合には、障害者が1日働いたら、最低賃金の時給が保証される事になります。 そのA型就労継続型の作業所の時給が900円だとして、4時間働いたら、3600円になるので、B型就労継続型の作業所で働くよりも、2800円も多く工賃をもらう事ができます。 その代り、作業内容は各作業所によって違いがあります。